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新たな住宅セーフティネット法における「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録」について

更新日:2017/09/28

  •  「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録」とは

 10月25日より始まる新たな住宅セーフティネット法(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成19年法律第112号))第8条により住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として、都道府県・政令市、中核市(第58条の特例)に登録することができます。

 こちらの登録を受けるためには登録基準があり、その基準を満たすための改修の必要が出てくる場合があります。その改修のための費用について「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の補助金を受けるためにはこの登録が必要となってきます。

 千葉県を例に取ると、登録後の登録簿の閲覧規則(案)のパブリックコメントが行われているなど10月25日に向けて整備が進んで来ています。

  •  登録についての概要

登録についての概要は以下のとおりです。

平成29年7月3日開催 新たな住宅セーフティネット制度 説明会資料(国土交通省)より

  •  登録についての今後のスケジュール
  • 平成29年9月28日時点(情報が入り次第、追記予定)

 平成29年7月説明会開催時~同9月末の現時点までは、国において、地方公共団体や登録事業者等に対して提供される予定の「登録住宅システム」の検討段階にあります。10月より具体的なマニュアルが示され周知されることになり、10月25日以降に登録開始となる予定

平成29年7月3日開催 新たな住宅セーフティネット制度 説明会資料(国土交通省)より