国土交通省より、平成31・32年度の建設工事と測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査の受け付け方法の発表がありました。
【インターネット受付機関(23機関)】
①国土交通省大臣官房会計課所掌機関 | ②国土交通省地方整備局 |
③国土交通省北海道開発局 | ④法務省 |
⑤財務省財務局 | ⑥文部科学省 |
⑦厚生労働省 | ⑧農林水産省大臣官房予算課、農林水産省地方農政局、林野庁 |
⑨経済産業省 | ⑩環境省 |
⑪防衛省 | ⑫最高裁判所 |
⑬内閣府、内閣府沖縄総合事務局 | ⑭東日本高速道路(株) |
⑮中日本高速道路(株) | ⑯西日本高速道路(株) |
⑰首都高速道路(株) | ⑱阪神高速道路(株) |
⑲本州四国連絡高速道路(株) | ⑳独立行政法人水資源機構 |
㉑独立行政法人都市再生機構 | ㉒日本下水道事業団 |
㉓独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
【インターネット方式のスケジュール】
(1)パスワード発行申請受付 | 平成30年11月1日(木)~平成30年12月28日(金) |
(2)納税証明書等の送信 | 平成30年11月1日(木)~平成31年 1月15日(火) |
(3)申請書入力プログラムのダウンロード | 平成30年11月1日(木)~平成31年 1月15日(火) |
(4)申請書データの受付 | 平成30年12月3日(月)~平成31年 1月15日(火) |
(5)委任状の送信 | 平成30年11月1日(木)~平成30年12月28日(金) |
※ (1)の「パスワードの申込み」を行わない場合、その後の(3)の「入力プログラムのダウンロード」、(4)の「申請書データの受付」を行うことが出来ないので注意が必要です。必ず、平成30年12月28日(金)17:00までに、パスワードの申込みを終えておく必要があります。
【注意点】
①原則はインターネット方式を採用(ネットに対応していない経常建設共同企業体(経常JV)に関する申請などを除く)し郵送方式は廃止。
②経営事項審査の審査基準日が平成29年6月30日以降のもの。
③雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入状況がいずれも「加入」又は「適用除外」である必要。
【参考情報】
国土交通省(インターネット一元受付案内PDF)
http://www.mlit.go.jp/common/001255642.pdf
同 手引き
http://www.mlit.go.jp/common/001255020.pdf